【完全版】法人年賀状ガイド2025─ 書き方から送付先の整理方法まで徹底解説 ─
第1章 法人年賀状とは？〜ビジネスにおける年賀状の位置づけ〜
年賀状の法人における役割
年賀状はもともと、平安時代に貴族同士が「年始の挨拶」を書簡で交わしたことに由来すると言われます。
現代では、ビジネス社会においても「年の初めにお世話になった方へ感謝と新年のご挨拶を伝える」大切な慣習として定着しています。
法人にとって年賀状は、単なる形式的な挨拶状ではありません。
「関係維持」「信頼構築」「ブランド発信」の3つの目的を兼ね備えた重要なコミュニケーションツールです。
特に、初取引から長年のパートナーまで幅広い関係者に対し、
一年の始まりに改めて感謝を伝えることは、相手に「誠実な企業」という印象を与えます。
また、紙の挨拶状でしっかりとメッセージを伝えることは、発注検討の際に取引先で想起される確率が上がる効果もあり、販促・営業ツールとしても機能していることはポイントです。
個人と法人の年賀状の違い
個人の年賀状が「親しい人との絆を確認する」ものであるのに対し、
法人の年賀状は「企業の姿勢を伝える広報メッセージと取引先との関係性維持」としての側面が強くなります。
たとえば：
- 社名やロゴを通じて企業イメージを発信
- 経営理念やビジョンをさりげなく伝える
- 一言メッセージで「今年の方向性」を示す
つまり法人年賀状は、営業・広報・ブランディングが一体化した“年始のビジネスコミュニケーション”なのです。
第2章 法人が年賀状を送るべきか？やめるべきか？の判断基準
年賀状離れが進む背景
近年、日本郵便の統計によると年賀状発行枚数は2003年の約44億枚から2024年には約15億枚へ減少しました。
企業のデジタル化や働き方改革、そしてSDGsへの意識の高まりが背景にあります。
加えて、「メールやSNSでの新年挨拶に切り替える企業」も増加。
帝国データバンクの調査（2023）では、約6割の企業が年賀状送付を縮小または廃止しています。
「送る」「やめる」を判断する3つの軸
法人として年賀状をどう扱うかを決める際は、次の3つの観点で判断するのが現実的です。
- 業界・取引慣習の有無
→ 製造業や建設業など“人間関係重視型”業界ではまだ送る文化が根強い。
逆にIT・ベンチャー系はデジタル移行が進んでいる。 - 関係性の深さ・ビジネス上の位置づけ
→ キーパーソンや主要顧客など、関係維持が重要な相手には継続的に送る価値がある。 - 企業ブランド・社風との整合性
→ 「誠実さ」「日本文化の尊重」を重視する企業は継続、「先進性」「効率性」を重視する企業はデジタル移行が自然。
続ける企業・やめる企業の特徴
- 続ける企業： 老舗・地域密着型・製造業など、「信頼」を最重視する企業。
- やめる企業： グローバル志向・デジタル企業など、「効率と即時性」を重視する企業。
つまり、やめることも続けることも間違いではなく、企業文化と相手への誠意をどう形にするかとコストと関係性強化のトレード判断が本質です。
また、「すべてやめる」という選択だけではなく「重要な取引先のみ残す」という選択肢も十分有効ですので、「やめるかやめないか？」の二元論ではなく「どの取引先まで送るべきか？」という観点で検討を進めるのがおすすめです。
“みんながやめる時代”に出すことで差別化できる
年賀状の数が減った今こそ、紙の挨拶がより目立ちます。
郵送物の中で「手書きの一言」が添えられた年賀状は、相手の印象に残りやすい。
「わざわざ送ってくれた」という行為自体が営業的差別化になります。
特にBtoBでは、
「メールは一瞬、紙は残る」
という感覚を持つ経営層も多く、形式が減る今だからこそチャンスとも言えます。
第3章 送り先の決め方と名簿管理のコツ
年賀状送付の目的を明確にする
まず、誰に送るかを決める前に「なぜ送るのか」を明確にします。
目的によって送り先リストは変わります。
| 目的 | 主な対象 | ポイント |
|---|---|---|
| 感謝と関係維持 | 既存の主要取引先・仕入先・協業企業 | 継続的な関係を保つ相手を中心に |
| 挨拶・印象づけ | 新規顧客・見込み客 | 営業フォローの一環として送付 |
| 社内外への礼儀 | 役員・OB・関連団体 | 年始の形式的なご挨拶として |
送り先を選定する3ステップ
ステップ1：リストを「関係の深さ」で分類
- A：主要顧客・取引額上位
- B：取引頻度は中程度だが継続的な関係
- C：一度取引があった・今後も接点を保ちたい
A層には必ず送付し、B層は選別、C層は今後の戦略に応じて調整します。
ステップ2：部門ごとにリストを精査
営業・総務・経理など、部署ごとに担当リストを整理し、重複や漏れを防止します。
特に営業担当の異動時は、過去リストの引き継ぎが漏れやすいため注意。
ステップ3：管理台帳を一本化
Excelやスプレッドシートを用い、以下の項目を揃えると便利です。
| 項目 | 内容例 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社〇〇 |
| 部署名・役職 | 営業本部 部長 |
| 氏名 | 田中 太郎 |
| 郵便番号・住所 | 〒123-4567 東京都千代田区… |
| 送付区分 | 送付／停止／検討中 |
| メモ欄 | 挨拶済・担当変更など |
名簿を整備するポイント
- 情報源を統一する
営業リスト・請求先リスト・年賀状ソフトなど複数の情報源を統合。
「最新情報はどこか」を明確にしておく。 - 個人情報保護に配慮する
住所・氏名などのデータは、個人情報保護法の管理対象。
社外に印刷委託する場合は、機密保持契約（NDA）の締結が望ましい。 - 退職・異動者リストを定期更新
毎年10〜11月に社内情報と突き合わせ、送付ミスを防ぐ。
効率的な管理ツール・ソフト活用
- はがきデザインキット／筆まめ／筆ぐるめ
→ 名簿管理から宛名印刷まで一括対応。 - クラウドCRM（Salesforceなど）
→ 顧客データと年賀状履歴を連携。 - Googleスプレッドシート
→ 社内複数人での同時更新が可能。
名簿をクラウド化しておくと、担当交代やテレワーク環境でもスムーズに引き継げます。
社内での調整・承認プロセス
年賀状は社外文書にあたるため、会社方針の統一が必要です。
部署ごとに出す・出さないを判断すると「二重送付」や「社風不一致」が生じるため、
総務・広報・営業の三部門が中心となってルール化します。
例：
- 全社方針（送付対象・デザイン・宛名ルール）を9月〜10月に決定
- 各部署で名簿を集約し、11月中旬に最終承認
- 印刷発注は11月末までに完了
まとめ：送り先リストは“企業の資産”
年賀状リストは単なる住所録ではなく、企業の関係資産データベースです。
毎年の見直しが、顧客関係の可視化・営業効率化にもつながります。
年賀状を送る相手は、「これからも関係を続けたい相手」。
だからこそ、リストの精度＝信頼関係の深さと言えます。
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第4章 法人年賀状の宛名書き・封入・差出方法
宛名の正しい書き方
法人年賀状の宛名は、相手企業とその担当者への敬意を表す部分です。
誤字や敬称の使い方ひとつで印象が変わるため、基本ルールを押さえておきましょう。
宛名書きの基本構成
〒100-0000
東京都千代田区〇〇町1-2-3
株式会社○○商事
営業本部 部長 山田 太郎 様
- 会社名は正式名称で書く。 「(株)」「(有)」などの略称は避ける。
- 部署名・役職名は肩書きとして相手の立場を明示。
- 「御中」と「様」の併用はNG。
→ 個人宛てなら「様」、部署宛てなら「御中」。
例：
- 個人宛て → 「株式会社〇〇商事 営業部 部長 山田太郎 様」
- 部署宛て → 「株式会社〇〇商事 営業部 御中」
差出人欄の書き方
差出人情報は、会社としての正式名称を明記します。
〒100-0000
東京都港区〇〇1-2-3
株式会社〇〇〇〇
代表取締役 田中 一郎
TEL：03-xxxx-xxxx FAX：03-xxxx-xxxx
URL：https://www.example.co.jp/
ポイント：
- 差出人は会社名＋代表者名が原則。
- 役職名を省略せず正式に記載。
- 社印・ロゴマークを印刷する場合は左下に配置するとバランスが良い。
手書きと印刷の使い分け
- 主要取引先やキーパーソンには手書きの一言を添える。
→「いつもありがとうございます」「本年もよろしくお願いいたします」などの短文でも印象が大きく変わる。 - 大量印刷が必要な場合は宛名印刷ソフトを活用。
→ 誤字防止のため、出力前に必ず複数人で校正チェックを行う。
投函時期とスケジュール
日本郵便によると、12月15日〜25日までに投函すれば、元旦に届く確率が高いです。
また、法人の場合は社内決裁や印刷期間を考慮して、11月中旬にはデザイン・宛名を確定させましょう。
スケジュール例：
| 項目 | 時期 |
|---|---|
| 社内方針決定 | 10月上旬 |
| 名簿確定・デザイン決定 | 11月上旬 |
| 校正・印刷依頼 | 11月下旬 |
| 投函完了 | 12月20日頃 |
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第5章 本文の書き方とメッセージ作成のポイント
法人年賀状の基本構成
年賀状の文面は「新年の挨拶＋感謝＋今後の展望」で構成します。
長すぎず、誠実さが伝わる100〜150文字程度が目安です。
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。
本年もより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和七年 元旦
メッセージ作成のポイント
- 「感謝」を最初に置く。
→ 取引継続への好印象を与える。 - 「今年の姿勢」や「抱負」を1文添える。
→ 「さらなる品質向上を目指して」「より良いサービスをお届けできるよう努めます」など。 - 「末永いお付き合いを」など関係継続の表現を入れる。
宛先別の文例
【主要取引先向け】
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年中のご厚情に心より御礼申し上げます。
本年も変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
【新規顧客・見込み先向け】
新春のお喜びを申し上げます。
昨年はご縁をいただき、誠にありがとうございました。
本年もお役に立てる機会をいただければ幸いです。
【協業パートナー向け】
謹賀新年
旧年中は多大なるご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年も互いの発展を目指し、共に歩んでまいりましょう。
NG表現・注意点
- 「去年」「死」「失」など縁起の悪い言葉は避ける。
- 「寒中お見舞い」「お忙しいところ」など季節・文脈が合わない語は使わない。
- 改行やスペースの位置を整え、見た目のバランス＝企業の印象と意識する。
署名・代表者名の入れ方
法人年賀状は「代表者名」または「部署名」で統一。
複数部署から送る場合は「営業部一同」「株式会社〇〇〇〇 社員一同」などの形式も可。
第6章 イラスト・デザインの選び方
法人年賀状のデザインに求められる3原則
- 誠実で清潔感のあるデザイン
過度に華美なものより、シンプルで上品なものが好印象。 - 企業らしさ・業種らしさを伝える
金融・建設・ITなど、業種ごとに“安心感”の見せ方が異なる。 - 企業の価値観を反映する
環境・伝統・革新など、自社ブランドメッセージを織り込む。
イラスト選びのポイント
- 干支モチーフを使う場合は、かわいすぎない「ビジネス調」を選択。
- 抽象的な筆文字・風景・花鳥なども法人向き。
- 自社ロゴやスローガンをワンポイントで入れるとブランディング効果が高い。
- 自社の商品・建物写真を背景にするケースも◎（ただし情報過多にならないように）。
おすすめイラスト例
デザインを購入する場合、以下のようなデザインであれば、法人としての格を落とさず印象の良いご挨拶が可能です。
誠実さの伝わる絵柄で、カラフル過ぎないものがおすすめです。
法人では避けるべきデザイン例
反対に、以下のようなデザインは法人としての挨拶状としてはかわいらしさやポップさが優先されてしまいさけるべきでしょう。ただし、企業としてのブランドイメージがかわいらしさやポップさを重視している場合はその限りではありません。
あくまでも「どうみられるべきか？」をベースにイラストを判断しましょう。
デザイン制作の実務アドバイス
- 印刷前に必ず社名・代表者名・住所・電話番号を校正。
- フォントは可読性の高い明朝体・ゴシック体を選ぶ。
- CMYKデータで入稿し、印刷所と色校を共有。
まとめ：法人年賀状のデザインは「見た目より伝わり方」
年賀状は“デザイン”で差をつけるより、“誠意が伝わる構成”で信頼を築くツール。
派手さではなく、企業の人格を表現する一枚を。
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第7章 制作プロセスとチェックリスト
制作全体の流れ
法人年賀状は、単なるデザイン作業ではなく「社外向け公式文書」の一種です。
そのため、社内調整や校正などのプロセスをきちんと踏むことが重要です。
ステップ1：企画・方針決定（9〜10月）
- 今年のテーマ・メッセージ方針を決める。
- 「今年は感謝重視」「SDGsを意識」「創立◯周年」など目的を明確にする。
- 送付対象範囲（全取引先／主要顧客／一部パートナー）を確定。
ステップ2：名簿整理とデザイン検討（10月中旬〜11月上旬）
- 各部署から送り先データを集約し、重複・異動・取引停止先を精査。
- デザイン候補を数パターン作成（社内公募や印刷会社提案も可）。
- 法人用テンプレートを使用する場合は、ロゴ位置・代表者名・色味を確認。
ステップ3：文面・デザイン確定（11月中旬）
- 経営層の確認を経て最終版を確定。
- 宛名レイアウト・差出人情報を含む最終校正を実施。
- 必要に応じて英語版や多言語版を用意（海外拠点向け）。
ステップ4：印刷・宛名出力（11月下旬〜12月上旬）
- 印刷所との納期調整を行い、仕上がりを色校で確認。
- 宛名印字ソフトを使い、誤字・役職名を二重チェック。
- 代表者や主要顧客向けには、手書きの一言を加えるとより印象的。
ステップ5：発送・投函（12月15日〜25日）
- 社内での封入・差出作業を計画的に。
- 郵便局持込の場合は法人窓口を利用するとスムーズ。
- 投函後は「発送済みリスト」を保存し、次年度リスト更新に活用。
年賀状制作チェックリスト
| チェック項目 | 内容 | 担当 |
|---|---|---|
| メッセージの統一 | 社内でのトーン＆マナー統一 | 広報 |
| 名簿の精度 | 退職・異動・重複確認 | 総務 |
| 宛名校正 | 敬称・肩書・会社名の確認 | 営業 |
| デザイン最終確認 | ロゴ・カラー・社名・代表者名 | 広報／デザイナー |
| 印刷仕上がり | 色味・紙質・印字ズレ確認 | 印刷会社 |
| 投函管理 | スケジュール・発送記録 | 総務 |
印刷会社に依頼する場合のポイント
- 法人対応実績のある印刷会社を選ぶ
→ BtoBの宛名形式・デザインに慣れている。 - 色校正を必ず確認する
→ ロゴの色ブレや代表者名の誤植を防ぐ。 - データ納品時にPDF＋AIファイルを保管
→ 次年度流用や修正時に便利。
まとめ
年賀状制作は「業務」ではなく「信頼の再設計」。
きちんとした準備と工程管理が、企業の印象を何倍にも高めます。
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第8章 年賀状を販促・ブランド構築に活かす方法
年賀状を「営業ツール」として捉える
年賀状は、単なる挨拶状ではなく「関係再構築のきっかけ」として活用できます。
受け取った相手の多くは、年明けの最初の印象として年賀状を目にします。
そこにメッセージや仕掛けを加えることで、営業や広報の成果を生むことができます。
1. QRコードを活用したデジタル連携
- 自社ホームページ・新年挨拶動画・キャンペーンページへ誘導するQRコードを掲載。
- 「新年のご挨拶はこちらから」など自然な導線をつけるとクリック率が上がる。
- 紙の温かみ＋デジタルの即時性でハイブリッドな顧客接点を形成。
2. メッセージを販促テーマと連動させる
年賀状のテーマを年間の販促計画と連動させることで、
「企業として一貫性のあるブランドストーリー」を伝えることができます。
例：
- 今年のスローガンを年賀状に先行掲載（例：「環境と人にやさしい製品づくり」）
- 新商品リリース予定を匂わせる一文を添える（例：「春には新たなご提案を予定しております」）
- スキャン特典・資料請求特典などを付けてリード獲得につなげる。
3. 顧客データとの連動（CRM活用）
年賀状を出した顧客リストをCRMやMAツールに登録し、
「送付した顧客」「返信があった顧客」「再接点を持ちたい顧客」をタグ付けすることで、
次の営業活動に直結させることができます。
具体的施策：
- 「年賀状返信あり」タグを付けて営業優先リストに反映
- 返信メールをトリガーにフォローメールを自動送信
- 年賀状データをもとに、誕生日カード・季節挨拶などのCRM施策へ展開
4. SNSやメールとのクロスメディア展開
- 公式SNS（LinkedIn・X・Instagramなど）で「年始のご挨拶投稿」を行い、紙面と連動。
- 年賀状に「SNSでのご挨拶もぜひご覧ください」と記載し、デジタル接点を広げる。
- メールマガジンでも年賀状に込めた想いを再掲し、一貫したメッセージングを実現。
5. 成功事例：年賀状を販促に変えた企業たち
■ 地方製造業A社
→ 年賀状に「新製品展示会のQRコード」を掲載。展示会予約が前年比130％に。
■ ITベンチャーB社
→ 紙をやめて「動画付きデジタル年賀状」を配信。SNSシェアでブランド認知が拡大。
■ サービス業C社
→ 「社員の手書きメッセージ」を添えて送付。顧客からの返信率が2倍に。
まとめ：年賀状は「関係を再起動させるビジネス装置」
年賀状は終わりの挨拶ではなく、はじまりの接点。
一枚の挨拶をきっかけに、会話が生まれ、商談が動き、信頼が積み上がる。
紙だからこそ残る“企業の人間味”を、戦略的に活かしていきましょう。
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第9章 法人年賀状に関するよくある質問（FAQ）
Q1. 法人の年賀状はいつ出すのがベストですか？
A. 日本郵便では、12月15日〜25日の間に投函された年賀状は原則として元旦に届くとしています。
法人の場合は社内承認や印刷納期があるため、12月20日前後までに投函完了を目標にすると安全です。
特に取引先や官公庁宛ては早めが好印象です。
Q2. 宛名は手書きのほうがいいですか？
A. 主要取引先や関係の深い顧客には、印刷に加えて手書きで一言メッセージを添えると好印象です。
ただし、全件手書きは現実的でないため、宛名印刷＋ひとこと添え書きの「ハイブリッド形式」が最も効果的です。
Q3. 役職や部署名を間違えた場合はどうすればいいですか？
A. ビジネス上の敬意を示す意味で、役職の誤りは相手に不快感を与えかねません。
もし印刷後に誤りに気づいた場合は、宛名を手書きで修正＋お詫び文を同封するのが丁寧です。
翌年に向けて名簿データの修正を必ず行いましょう。
Q4. 海外の取引先や外資系企業には英語の年賀状を出すべき？
A. 出す相手が日本文化に理解のある企業なら、日本語の年賀状でも問題ありません。
ただし海外支社や外国人顧客には、英語版の挨拶状がスマートです。
英語文例：
Season’s Greetings and best wishes for the New Year.
We deeply appreciate your continued support and partnership.
Q5. 社員個人名で出すべき？それとも会社名だけ？
A. 法人間のやり取りでは、基本的に会社名＋代表者名を差出人とします。
ただし、営業担当者との関係が深い場合は「株式会社〇〇 営業部 田中一郎」など個人名併記が自然です。
Q6. 印刷と投函を外部に委託する際の注意点は？
A. 顧客情報を外部に渡すため、個人情報保護契約（NDA）を締結することが重要です。
また、印刷所が法人対応（会社宛て形式や役職表記）に慣れているかも確認しましょう。
データ入稿時は、宛名情報をパスワード付きZIPで送るのが安全です。
Q7. 年賀状を出さない場合、どう伝えれば失礼になりませんか？
A. 「年賀状じまい」をする場合は、前向きな理由を添えた文面で丁寧に伝えましょう。
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、環境配慮と業務効率化の観点から、年賀状によるご挨拶を控えさせていただきます。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
感謝と継続の意志を明確にすれば、無礼にはなりません。
Q8. デジタル年賀状（メール・SNS）は法人でもOK？
A. 問題ありません。
メールやLinkedInなどでの新年挨拶は、今や多くの企業が採用しています。
ただし、**件名に「新年のご挨拶」**など明示し、ビジネスライクになりすぎないよう注意。
紙＋デジタルの併用が最も効果的です。
Q9. 年賀状を販促に使うのはマナー違反？
A. 宣伝色を前面に出すのは避けるべきですが、自然な形で自社の取り組みを伝えるのは問題ありません。
例：「今年は創業50周年を迎えました」「新製品のご案内は改めてお送りいたします」など、
感謝の文脈に乗せて情報提供すると好印象です。
Q10. 年賀状のコスト目安はどのくらい？
A. 法人規模にもよりますが、
印刷費＋宛名印字＋郵送料で1枚あたり100〜130円程度が一般的。
200通なら2万円前後、1,000通規模なら10万円程度を想定するとよいでしょう。
早期割引を利用すれば印刷費を10〜20％程度削減できます。
第10章 まとめ｜年賀状は“形式”ではなく“信頼の証”
年賀状は、かつてのように「出すのが当たり前」の時代ではなくなりました。
しかし、その分「出す理由」がより明確に問われる時代でもあります。
法人にとって年賀状は、
感謝を伝えるツールであり、
関係を再構築する機会であり、
企業の姿勢を表すメディアでもあります。
紙の一枚にこめられた誠実さは、メールやSNSでは代替できない温かみを持ちます。
一方で、デジタル施策と組み合わせることで、効率と効果を両立することも可能です。
大切なのは、「出すか・やめるか」ではなく、どうやって相手に想いを伝え続けるか。
みなさまの年賀状の活用がより良いものになることを祈っております。
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