【法人向け】年賀状じまい完全ガイド｜伝え方・文例・やめる判断基準まで徹底解説
第１章 法人における年賀状じまいとは？
近年、「年賀状じまい」という言葉を目にする機会が増えました。
これは、長年続けてきた年賀状のやり取りをやめ、その旨を丁寧に伝えることを意味します。
個人では高齢化や郵送負担が理由として挙げられますが、法人の場合は少し事情が異なります。
日本郵便のデータによると、2024年の年賀状発行枚数は約15億枚。
ピークの2003年（約44億枚）から実に3分の1以下に減少しています。
（出典：日本郵便「お年玉付き郵便はがき発行枚数推移」）
つまり、いまや「出さない企業」が主流。
しかし同時に、「やめ方」や「その後の関係維持」に悩む企業も増えています。
このガイドでは、単なるマナー解説ではなく、“やめる判断基準”と“つながり続ける方法”を体系的に整理します。
第2章 法人が年賀状じまいを検討する背景
年賀状文化の変化とデジタル化の影響
かつては「年賀状を送る＝ビジネスマナー」という時代がありました。
しかし近年、デジタル化の加速によってこの常識は大きく変わりつつあります。
2020年代以降、多くの企業が年賀状よりもメール・SNS・自社Webサイトでの新年挨拶を選択しています。
実際、帝国データバンクの調査（2023年12月）によると、
「取引先や顧客への年賀状送付を廃止した・廃止予定」と回答した企業は全体の 約45.7％ にのぼり、
「今後も継続予定」は わずか28.4％ に留まりました。
（出典：帝国データバンク「企業の年賀状実態調査2023」）
特にDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む企業では、年賀状よりも
- 公式サイト上での年頭メッセージ
- SNSでの経営者挨拶
- Eメールやメルマガでの新年のご挨拶
といったリアルタイム性・拡散性のある手法に移行しています。
こうした流れは単なるトレンドではなく、「年賀状文化そのものが変容した」ことを意味しています。
つまり年賀状じまいは、“やめる”というよりも“時代に合わせて変える”取り組みなのです。
SDGs・ペーパーレスの観点から見た意義
近年では、「年賀状じまい＝環境に配慮した選択」というポジティブなイメージも広がっています。
企業のESG（環境・社会・ガバナンス）対応やSDGsの文脈において、ペーパーレス化は“社会的責任”の象徴でもあります。
たとえば、IT・通信業界の企業では、
「紙資源削減とデジタル推進の一環として、年賀状送付を廃止」
と公式リリースで明示する動きが増えています。
このように、「環境配慮」や「サステナブルな経営方針」として説明できると、取引先や顧客にも納得感を持って受け入れられやすいです。
単なる“経費削減”ではなく、“社会的意義を伴った施策”として発信できることが、年賀状じまいの新しい価値といえます。
第３章 法人が年賀状を続けるべきか？やめるべきか？の判断基準
1. 取引先・顧客との関係性の深さで考える
年賀状じまいを検討する際、最も重要なのは「相手との関係性の深さ」です。
すべての取引先に一律で“やめます”と伝えるのではなく、関係性に応じた柔軟な対応が求められます。
たとえば、長年の顧客・主要取引先・協業パートナーには、
「年賀状をやめる」よりも「続ける方が信頼維持につながる」場合があります。
とくに地方企業や老舗企業では、年賀状＝誠実・礼儀の象徴と捉えられているケースが少なくありません。
帝国データバンクの2023年調査によれば、
「今後も主要取引先には年賀状を送る予定」と回答した企業は約30％。
この数字は、“全廃止”ではなく“選択的継続”という戦略を取る企業が一定数存在することを示しています。
つまり、「年賀状じまい」とは“全部やめる”ことではなく、
「送る価値のある関係を見極め、選択的に残す」という判断プロセスなのです。
2. 企業ブランディング・イメージへの影響
年賀状の廃止は、単なる経費削減ではなく、ブランド戦略の一環として判断すべきテーマです。
唐突にやめると「冷たい」「ビジネスマナーを欠く」と見られるリスクがあります。
一方で、理由と伝え方を工夫すればブランド価値を高める機会にもなるのがこのテーマの奥深いところです。
たとえば、
「環境配慮とデジタル化推進の観点から紙の年賀状を終了し、新しいご挨拶の形に移行します。」
といった説明を添えることで、「時代を見据えた先進的な企業」という印象を与えられます。
逆に、あえて年賀状を続けることを“ブランド演出”に活かす企業もあります。
京都の老舗呉服店では、社長自らが毛筆で書く年賀状を「伝統と真心の象徴」として継続。
顧客との接触回数を増やし、ブランドロイヤルティを高める効果を生んでいます。
要は、やめる・続けるよりも大事なのは、自社らしいメッセージの一貫性です。
3. 他の挨拶手段（メール・SNS・挨拶状）との比較
紙・デジタル双方に長所と短所があります。
どちらを採用するかは、自社の顧客層と目的によって決めるのが合理的です。
| 手段 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 紙の年賀状 | 温かみ・信頼感。目に留まりやすい。 | コスト・時間負担が大きい。管理が煩雑。 |
| メール挨拶 | 低コスト・スピーディ。分析可能。 | 形式感が薄く、見落とされやすい。 |
| SNS／Web投稿 | 拡散性が高くブランド発信に有効。 | フォーマルさに欠ける。対象が限定されやすい。 |
理想は、これらを組み合わせた「ハイブリッド型コミュニケーション」。
主要取引先には紙、それ以外はメール・SNSなど、関係性に応じた接点設計が最も効果的です。
4. 営業活動の観点から考える
年賀状を単なる挨拶で終わらせず、“営業的接点”として活かす発想も重要です。
BtoB取引の発注先決定において、「担当者や経営者に一番最初に想起してもらう」事が非常に大きな要素として占めています。
そして、想起してもらうために必要なアクションは「訪問・手紙・メールなどすべてを含んだ接触回数」です。
もちろん商材やサービスが良いというのは前提ではありますが、取引先との接触回数を増やすという点では紙の年賀状というものは非常に有効です。
メールボックスの中に埋もれ、2,3秒表示されて終わってしまうメールに比べ、紙の年賀状はオフィスに残り続ける確率も高く、想起の後押しをする効果も高いのです。
そのほかにも、以下のような工夫を凝らすことでさらに営業側面の効果を高めることが可能です。
- 裏面に「◯月に新サービスが始まります」とさりげなく記載
- QRコードでキャンペーンLPやお役立ち資料へ誘導
- メッセージ内で「いつもありがとうございます、今年もご一緒できれば幸いです」と“次の行動”を促す
これらのアプローチは、押しつけがましくない軽いリマインド営業として機能します。
実際に年賀状を通じて「久しぶりに連絡をくれた」ことがきっかけで受注に至った事例も少なくありません。
年賀状は、“お客様の頭の片隅に自社を残す”ための年に一度のチャンスなのです。
かけるコストと販促効果のバランスを見て、年賀状を出す範囲を考えるのが良いでしょう。
5. “みんながやめるからこそ”出すことで差別化する戦略
いま、多くの企業が年賀状じまいを進めています。
つまり、年賀状を出す企業が減っている今こそ、それ自体が「差別化要素」になります。
差別化のロジック：
- 郵便物の量が減少 → 開封率が上がる
- 紙媒体の希少性 → 印象に残りやすい
- デジタル疲れの時代 → 手書き・質感への好感度が上昇
実務での活かし方：
- 全廃止ではなく、上位10％の重要顧客だけに紙の年賀状を送る
- 1枚ごとに手書きの一言を添え、機械的でない印象を与える
- 用紙に環境配慮を示す（再生紙・FSC認証紙など）ことでSDGs対応も両立
このように「選ばれた相手だけに贈る」ことが、顧客にとって特別な体験となります。
“みんながやめる”今だからこそ、「残す勇気」がブランドの独自性を際立たせるのです。
まとめ：やめる・続けるの二択ではなく「選び方のデザイン」
- やめる＝合理化・デジタル化・SDGs対応
- 続ける＝人間的信頼・ブランド温度・差別化戦略
どちらも正解であり、企業の目的・業界・顧客層に応じて最適解は異なります。
重要なのは、「誰に」「なぜ」「どんな形で」感謝を伝えるかを設計することです。
これが法人の年賀状じまいにおける、もっとも本質的な判断基準といえます。第3章：法人が年賀状を続けるべきか？やめるべきか？の判断基準
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第4章：法人が年賀状じまいをする際の正しい進め方
社内での方針決定とステークホルダー調整
年賀状じまいをスムーズに進めるには、まず社内で「目的と方針」を明確に定めることが欠かせません。
ここでの失敗は「営業部は出したい」「総務はやめたい」など部署間の温度差を生み、混乱の原因になります。
手順の流れ（実務フロー例）
- 目的の整理
→「コスト削減」「環境配慮」「業務効率化」「デジタル転換」など、やめる理由を明文化。 - 経営・広報・営業部門を交えた会議で方針決定
→ 「全廃止」か「主要取引先のみ継続」かを明確にする。 - 取引先ランクの整理
→ A：継続送付 B：デジタル化移行 C：送付停止 - 通知スケジュールを作成し、代表者コメントを用意
→ 代表取締役名での統一メッセージがあると安心感が生まれます。
たとえば、「12月初旬までに通知完了」「翌年の1月1日にWebサイト上で新年挨拶掲載」というスケジュールが一般的です。また、社内周知用に「社内通達文」「FAQ」も併せて整備すると混乱を防げます。
通知時期と伝え方のマナー
法人の年賀状じまい通知は、“遅すぎず・唐突すぎず”が基本です。
目安としては、前年の11月中旬〜12月上旬が最も適切です。
早すぎると「来年から出さないなんてドライだ」と思われ、遅すぎると「今年出してくれるのでは？」と誤解を生みます。
伝え方としては、以下の3つのパターンがあります：
| 方法 | メリット | 留意点 |
|---|---|---|
| 郵送での通知（はがき／封書） | もっとも丁寧。誠意が伝わる。 | コスト・手間がかかる。 |
| メールでの通知 | コストが低く、スピーディ。 | 事務的な印象になりやすい。 |
| 年末挨拶の中で口頭・添え書きで伝える | 親しい取引先に自然に伝えられる。 | 担当者によって表現の差が出やすい。 |
通知文の冒頭では必ず「長年のご厚情への感謝」を述べ、理由は前向きな表現にします。
「デジタル時代に合わせた新しいご挨拶の形を模索している」「環境への配慮の一環として」など、肯定的な文脈で伝えることがポイントです。
年賀状じまいの文面例・挨拶文テンプレート
【文例①：一般企業向け】
拝啓 歳末の候、貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、弊社では環境配慮および業務効率化の観点から、誠に勝手ながら来年より年賀状によるご挨拶を控えさせていただくこととなりました。
これまでのご厚情に心より感謝申し上げるとともに、今後も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
敬具
【文例②：IT・スタートアップ企業向け】
平素より格別のお引き立てをいただき誠にありがとうございます。
弊社ではこのたび、ペーパーレス推進およびデジタルコミュニケーションへの移行を進める一環として、年賀状によるご挨拶を終了させていただくことにいたしました。
新年のご挨拶はメール・Webサイト上で発信させていただきますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
【文例③：小規模事業者・個人事業主向け】
長年にわたり温かいご縁をいただき誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、本年をもちまして年賀状でのご挨拶を終了させていただきます。
今後はメール等で近況をお伝えさせていただければ幸いです。
これからも変わらぬお付き合いのほどお願い申し上げます。
これらの文例はいずれも、「やめる」よりも「感謝」を軸に構成されています。
また、「これからもよろしくお願いします」という一文を入れることで、“終わり”ではなく“継続のメッセージ”を伝えることができます。
実務での補足ポイント
- 社印は不要：法人としての方針通知であっても、印鑑よりもメッセージ性が重要。
- 代表者の署名を明記：トップの言葉として発信すると、誠実さと統一感が伝わる。
- 営業担当者のフォロー：主要取引先には担当者が個別に電話・メールで補足連絡を。
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第5章：年賀状をやめた後、どう関係を維持しつづけるか？
1. デジタルツールを活用して“接点を止めない”
年賀状をやめても、関係を断つ必要はありません。
むしろ、年に一度の紙の挨拶から「通年型のコミュニケーション」へ移行する絶好の機会です。
代表的な方法には以下のようなものがあります。
| 手段 | 内容 | 成功事例 |
|---|---|---|
| メール挨拶・ニュースレター | 新年の挨拶をHTMLメールや定期配信に移行。 | 商社A社では、毎月の「お役立ち情報レター」に年賀状分のコストを回し、クリック率が前年比130％に上昇。 |
| SNS・LinkedIn投稿 | 経営者・広報部が新年メッセージを投稿。 | IT企業B社では、代表メッセージ動画をLinkedInに投稿し、顧客コメントが前年の5倍に増加。 |
| Webサイト特設ページ | 「新年のご挨拶」ページを期間限定で公開。 | 製造業C社では、お年玉キャンペーンを同時開催し、新規問い合わせが20％増加。 |
さらに、大手企業も続々と年賀状のデジタル化を実践しています。
たとえば、トヨタ自動車は2022年以降、紙の年賀状送付を取りやめ、自社公式サイト上で代表メッセージを掲載する形式に変更しました。
「環境への配慮とデジタル活用の推進」という企業理念に沿った形で、関係各所へ感謝を伝えています。
また、NTTデータも2021年から年賀状を廃止し、公式WebサイトやLinkedInで年頭の挨拶を発信。
企業ブログでは「紙からデジタルへ、関係性をより近く・広く」というテーマで新年メッセージを展開しています。
これらの事例に共通しているのは、「やめる」ではなく「形を変える」という姿勢。
紙の挨拶がもたらしていた“誠意”を、デジタル上では“透明性”と“継続的な対話”として表現しています。
2. 季節の挨拶を“デジタル化”して継続的な接点をつくる
年賀状をやめても、四季ごとの挨拶や感謝を伝える機会を設けることで、
関係性の温度を保つことができます。
たとえば：
- 四半期ごとのニュースレター（春・夏・秋・冬）
- 展示会・セミナー情報の共有
- お客様事例・技術レポートの配信
ある地方メーカーでは、年賀状をやめて年2回の「取引先感謝レポート」をメール配信。
自社の取り組みや開発情報を共有することで、「年賀状以上に会社の顔が見える」と高評価を得ています。
3. 顧客・取引先との“つながり”を販促に活かす方法
年賀状じまい後は、「接点が減る」ことが最大の懸念です。
しかし、その分“新しい販促接点”を設計する余地が生まれます。
具体的な施策例
- 年始限定キャンペーンの実施（メール・SNS・LPで発信）
- ニュースレターで新製品・サービス紹介
- 年始セミナー・感謝イベントへの誘導
中堅企業D社では、年賀状じまいを機に「年に一度」から「四半期ごとの接点」へ転換。
結果として、既存顧客からの紹介件数が前年比122％に増加しました。
年賀状をやめる＝接点を削るではなく、
「年間を通じてつながる仕組み」をつくることが販促成功の鍵になります。
紙の挨拶状を「終わりの手紙」から「会話のきっかけ」に変える工夫です。
まとめ：年賀状じまいは関係性再設計の機会
年賀状じまいは、関係を切ることではありません。
むしろ、「どうつながり続けるかを再設計するチャンス」です。
紙の挨拶から、メールでの対話へ。
一方的なメッセージから、双方向のリレーションへ。
この移行を丁寧に設計する企業ほど、
「年賀状をやめたのに関係が深まった」と実感しています。
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第6章：法人の年賀状じまいに関するよくある質問（FAQ）
Q1. 年賀状じまいの通知はいつ出すべき？
A. 一般的には11月中旬〜12月上旬が最適です。
年末直前の通知は印象が慌ただしく、「急にやめた」と受け取られかねません。
また、11月中に社内方針を決定し、社外への通知を段階的に進めるのが理想です。
（例：主要取引先 → 顧客全体 → SNS・HPでの周知）
Q2. 廃止の理由は正直に書いていい？
A. 問題ありません。むしろ「理由が伝わる」ことで誠意が感じられます。
ただしネガティブな表現は避け、
「環境への配慮」「業務効率化」「デジタル化推進」など前向きな言葉でまとめるのがポイントです。
Q3. 代表者個人や役員の年賀状はどうすべき？
A. 社としての方針と一貫性を保つことが最優先です。
たとえば社として廃止する場合も、代表者個人が一部の親交ある相手に送るのは問題ありません。
その際は「個人としてのご挨拶です」と添えることで誤解を防げます。
Q4. 長年の取引先や目上の方に失礼ではない？
A. 「やめる＝関係を切る」と思われないよう、感謝と継続の意思を明確に伝えることが大切です。
文中に「これまでのご厚情に心より感謝申し上げます」や「今後とも変わらぬご厚誼をお願い申し上げます」などの一文を入れると印象が柔らかくなります。
Q5. 社内ではどう共有・対応すべき？
A. 部署ごとに対応がバラつかないよう、社内ガイドラインを整備しましょう。
以下を社内イントラやマニュアルに明示しておくのがおすすめです：
- 方針の背景・目的
- 文面テンプレート
- 主要取引先への個別対応方針
- 問い合わせ対応Q&A
→ 特に営業部門・総務部門の連携が重要です。
Q6. お客様から年賀状をもらった場合はどうすればいい？
A. 返送義務はありませんが、お礼メールや電話を入れると丁寧です。
たとえば「ご丁寧にありがとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。」と返信すれば十分。
相手に“無視された”印象を与えず、関係維持にもつながります。
Q7. 年賀状じまい後は、どんな代替手段が効果的？
A. 多くの企業では以下の手法を組み合わせています：
- 新年メール配信（HTML形式）
- 公式SNSでの年始挨拶投稿
- 顧客限定のオンライン挨拶会／ウェビナー
- 定期ニュースレターでの情報発信
これらを組み合わせることで、紙の年賀状よりも継続的で測定可能な関係構築が可能になります。
Q8. 「返事はメールで構いません」と書くのは失礼？
A. いいえ、むしろ配慮のある現代的な表現です。
この一文を添えることで相手の負担を軽減しつつ、返信しやすい導線を作れます。
返信メールを通じて「本年もよろしくお願いします」と交わすことで、営業的な接点も自然に生まれます。
第7章：【まとめ】年賀状じまいは「終わり」ではなく「関係の新しい形」へ
年賀状じまいを機に見直す企業コミュニケーション
年賀状じまいは、「長年の慣習を終える」ことではなく、新しい関係構築のきっかけです。
形式的な紙の挨拶に代わり、メール・SNS・ニュースレター・オンラインイベントなど、より柔軟で双方向的なコミュニケーションが可能になりました。
これは単なるデジタル化ではなく、「感謝をより継続的に伝える」ための再設計です。
年に一度の年賀状よりも、月に一度の言葉や情報の共有のほうが、顧客との関係をより温かく、具体的に保てます。
関係維持を意識した販促活動への転換
年賀状をやめた後の関係維持は、企業にとって“販促活動の再定義”でもあります。
挨拶のために使っていたコストや時間を、
- 定期ニュースレター配信
- 季節ごとの感謝キャンペーン
- 顧客データを活かしたメールマーケティング
といった顧客との関係を深める施策に再投資することができます。
たとえば、あるIT企業では、年賀状印刷費を削減し、その分を「取引先向け新年セミナー開催」に転換。
結果、年賀状時代よりも参加型・対話型の関係が生まれたといいます。
つまり、年賀状じまい＝顧客接点の質的向上の第一歩なのです。
これからの時代に合ったつながり方を考えよう
今のビジネス社会において、「紙の年賀状」だけが誠意を伝える手段ではありません。
むしろ、企業理念や社会的責任を背景に、「どうつながるか」「どう感謝を届けるか」を再定義することこそ、現代的な企業姿勢です。
紙の挨拶から、ストーリーの共有へ。
一方的な通知から、双方向の対話へ。
年賀状じまいは、“終わり”ではなく“進化”です。
あなたの会社の文化やお客様との関係を尊重しながら、最適なつながり方をデザインしていきましょう。
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